経済産業省は8月14日、大雨に伴い被災した千葉県の25市町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。日本政策金融公庫、商工中金、商工会議所、関東経済産業局などに特別相談窓口を設置するほか、災害復旧貸付の実施、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和などを行う。

中小機構も同日、関東本部（東京都港区）と、オンライン経営相談（E-SODAN）に特別相談窓口を設置したほか、被災した小規模企業共済契約者に対して災害時貸付を適用すると発表した。

災害救助法が適用されたのは、千葉市、市川市、船橋市、館山市、松戸市、茂原市、佐倉市、東金市、習志野市、柏市、市原市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、四街道市、八街市、印西市、白井市、大網白里市、白子町、長柄町、富里市、山武市、酒々井町、九十九里町。

詳しくは、経産省、中小機構、内閣府のホームページ、プレスリリースへ。

• 令和8年8月13日からの大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います(経産省)
• 令和8年8月13日からの大雨に伴う災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について(中小機構)
• 令和8年8月13日からの大雨に伴う災害に係る 災害救助法の適用について【第3報】(内閣府)