経済産業省は7月29日、令和8年熊本地震で被災した熊本県の21市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。日本政策金融公庫、商工中金、商工会議所、九州経済産業局などに特別相談窓口を設置するほか、災害復旧貸付の実施、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和などを行う。

中小機構も同日、九州本部（福岡市博多区）と、オンライン経営相談（E-SODAN）に特別相談窓口を設置したほか、被災した小規模企業共済契約者に対して災害時貸付を適用すると発表した。

災害救助法が適用されたのは、熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、美里町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町、芦北町、津奈木町。

詳しくは、経産省、中小機構、内閣府のホームページ、プレスリリースへ。

• 令和8年熊本地震に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います(経産省)
• 令和8年熊本地震に伴う災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について(中小機構)
• 令和8年熊本地震に係る災害救助法の適用について(内閣府)