富山県は、人件費や原材料費の高騰などにより、売上が減少している中小企業者を支援するため、事業に必要となる運転資金を融資する制度である経営安定資金（経済変動対策緊急融資）に「中東情勢特別対策枠」を追加した。
中東情勢特別対策枠は、（1）最近1ヶ月の売上高、売上総利益率、営業利益率のいずれかが前年同期比3％以上減少し、かつその後2ヶ月を含む3ヶ月の売上高、売上総利益率、営業利益率のいずれかが前年同期比3％以上減少見込みであること（2）資金繰りに著しい支障をきたしているまたはきたすおそれがあることを要件とし、既存の経営安定資金より要件を緩和している。また、中東情勢特別対策枠に限り、保証料率を通常料率から2分の1に引下げている。
詳細は富山県のホームページまで。
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