経済産業省は、クレジット決済代行会社、全東信の破産手続開始によって影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、全国の日本政策金融公庫(日本公庫)、商工中金、沖縄振興開発金融公庫、信用保証協会に特別相談窓口を設置した。また、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施する。
資金繰り支援では、日本公庫などが実施するセーフティネット貸付の支援対象を、全東信の破産手続開始で今後の影響が懸念される中小企業・小規模事業者に拡大する。また、全東信に対して売掛金債権などを保有し、資金繰りに支障が生じている中小企業・小規模事業者を対象にセーフティネット保証1号の適用に向けた手続きを開始した。今後、官報で告示する予定で、事前相談を信用保証協会で受け付ける。
経産省では、日本公庫、商工中金などに対して、既往債務の条件変更、貸出手続の迅速化、担保徴求の弾力化などについて、影響を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請した。
詳しくは、経産省のホームページへ。
page
top
top