支援
地域雇用開発助成金に「能登半島地震特例」を新設：厚生労働省
2024年 7月 5日
厚生労働省は令和6年能登半島地震による被災地域の雇用機会の確保を図るため、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の特例措置を実施する。雇用拡大のために必要な施設や設備の新設、増設などに要した費用に加え、能登半島地震からの復旧のために行った修理・修繕に要した費用や宿舎の新設、増設、購入、賃借の費用や通勤車両に要した費用も対象とする。支給額の引き上げや要件の緩和も行う。
制度の概要
・対象 能登6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）において、事業所の設置・整備、雇い入れを行う事業主
・対象設備・整備費用の範囲拡大
事業所の雇用拡大のために必要な施設または設備の新設、増設、購入、賃借に要した経費に加え、本地震からの復旧のために行った修理・修繕に要した経費
・対象労働者の範囲拡大
ハローワーク等の紹介によって雇い入れる求職者に加え、地震により一時離職した労働者も雇い入れの対象労働者に含める。
・支給額の引き上げ等
支給額は、原則、通常の2倍に引き上げる。また、対象地域の状況を鑑み、雇い入れ人数や設置・整備費用についての要件を緩和する。
受付期間は令和7年6月30日まで。
詳細は厚生労働省のホームページまで。
