調査
2カ月連続で改善：日商の11月業況DI
2022年 12月 1日
日本商工会議所がまとめた11月の「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス16.4で、前月に比べて4.3ポイント改善した。全国旅行支援による客足の回復や企業の設備投資・民間工事需要が牽引し、2カ月連続で改善した。資源・原材料価格の高騰や人手不足による受注機会の損失、物価高による消費マインドの低下など、経営課題は山積している。
業種別にみると、建設業は堅調な住宅建設などの民間工事に下支えされ、マイナス22.9（前月比7.0ポイント増）と改善。飲食・宿泊業向けの食料品や企業の設備投資需要に牽引され、製造業もマイナス16.2（同3.9ポイント増）と改善した。また飲食・宿泊業などのサービス業はマイナス4.5（前月比3.6ポイント増）、百貨店などの小売業はマイナス23.9（同5.5ポイント増）と改善した。一方の卸売業は消費者向け商品の引き合いが増加する中、人手不足に伴う人件費増によるコスト増が足かせとなり、マイナス20.3（同0.8ポイント増）と横ばい傾向を示した。
12月～2023年2月の先行き見通しDIはマイナス20.3で、11月に比べて3.9ポイントの悪化を見込む。年末年始商戦を契機とした個人消費拡大や、観光需要の回復が期待される一方、感染再拡大の兆しから消費マインドのさらなる低下を懸念する声が小売業・サービス業から聞かれた。加えて、資源・原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費増加の継続も見込まれている。
調査は全国329商工会議所の会員2537社を対象に、11月14日～18日に実施した。このうち1984社から有効回答（回答率78.2）を得た。
詳しくは日商のホームページへ。
