補助金・助成金：「令和7年度　京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金」

種類

補助金・助成金

地域

京都府

実施機関

公益財団法人京都産業21

実施機関からのお知らせ

様々な業種に精通した経営経験等を有するコーディネーターが、中小企業が抱える課題に応じてジェトロ等の連携機関と相談対応を行い、「京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金」により、新たな商品開発や販路開拓などの経営強化に資する取組を緊急的に支援するものです。

※【STEP3】の補助金を申請するには、【STEP1】と【STEP2】を必ず完了してください。
【STEP1】「米国関税措置に関する経営相談票」をメール又はFAX送信、受付
受付期間：令和7年7月11日（金）～令和7年8月1日（金）午後5時　※必着
【STEP2】コーディネータ等による相談・アドバイス
対象期間：令和7年7月18日（金）～令和7年8月7日（木）
【STEP3】「京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金」の申請
申請期間：令和7年7月18日（金）～令和7年8月20日（水）午後5時※必着

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。

詳細情報を見る

• 令和7年度　京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金

上記の情報は、国や県等のサイトや公表資料から中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。