【島根県】支援情報：「事業承継税制」

種類

税制

地域

島根県

実施機関

島根県・中小企業庁

実施機関からのお知らせ

経営承継円滑化法においては、以下の支援策を措置しています。
（1）税制支援（贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度）の前提となる認定（申請先：都道府県）
（2）金融支援（中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例）の前提となる認定（申請先：都道府県）
（3）遺留分に関する民法の特例（申請先：中小企業庁）
（4）所在不明株主に関する会社法の特例の前提となる認定（申請先：都道府県）

申請期間について：
【特例措置の適用期間】令和9年（2027年）12月31日までの贈与・相続です。
【贈与の場合】贈与年の10月15日～翌年1月15日までに申請してください。
【相続の場合】相続開始の日の翌日から5ヶ月経過後～8ヶ月以内に申請してください。

申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。

詳細情報を見る

• 事業承継税制

上記の情報は、国や県等のサイトや公表資料から中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。