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中小企業の官公需契約目標61%を閣議決定:政府

2021年 9月 27日

政府は9月24日の閣議で、官公需に対する中小企業・小規模事業者の受注機会を増大するため「令和3年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を決定した。コロナ禍を考慮し、中小企業・小規模事業者向けの契約目標を国全体で61%、4兆8240億円と、前年度の60%を上回る水準に設定している。創業10年未満の新規中小企業者向け契約目標は前年度に引き続き3%となった。

基本方針はまた、最低賃金額の大幅な引上げが予定されていることから、受注者である中小企業・小規模事業者が最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図ることができるよう柔軟に契約額の変更に応じること、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮を強化するため、入札参加機会の確保のための柔軟な対応を行うことなどを明記している。

詳しくは経産省のホームページから。

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