支援
空き家などをセーフティネット住宅にする事業者を支援：国交省
2023年 7月 14日
国土交通省は、空き家などを改修し、住宅の確保に特に配慮を必要とする人向けの専用住宅にする民間事業者を支援している。来年2月16日まで民間事業者の募集を行っている。
子育て世帯や高齢者世帯など住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること、公営住宅に準じた家賃額以下であることなどが支援の条件となっている。共用居住用の住居とするための改修や間取りの変更、バリアフリー改修、子育て世帯対応改修（子育て支援施設の併設を含む）などの費用について、1戸当たり最大50万円を補助する。補助率は改修工事費用の3分の1。
詳しくは、国交省のホームページへ。
