事業適応のための債務保証、産業用地の整備を行う地方公共団体への資金貸付け・助言業務を開始

中小機構は20日、事業適応に係る債務保証、産業用地の整備を行う地方公共団体等への資金貸付け・助言などの新たな業務を開始すると発表した。「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(改正法)」が11月20日に施行されたことに伴う措置。

改正法により、中小機構に、産業競争力強化法及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)に基づく業務が追加された。

具体的な業務
1. 事業適応円滑化債務保証制度の拡充
事業適応円滑化債務保証制度に、既存の国際経済事情激変型に加え、事業費上昇型を追加。事業費の上昇に対応するため、産業競争力強化法に基づく計画の認定を受けた事業者が生産性向上設備等の導入に必要な資金を民間金融機関から調達する際に、中小機構が債務保証を行う。

2. 生活維持物品役務需要減等事業適応の実施に関する支援
生活の維持に必要な物品・役務を供給するエッセンシャルサービス事業の需要減少や供給不足に対応するため、産業競争力強化法に基づき計画の認定を受けた特定事業者・労働者協同組合などに対して、債務保証・助言・協力などの業務支援を行う。

3. 産業用地整備への支援
地域未来投資促進法の承認を受けて産業用地の整備を行う都道府県、市町村、土地開発公社に、資金貸付け・助言を行う。

詳細は中小機構のホームページまで。

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