離島・中山間地域の事業承継を考えるイベントを沖縄で開催

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離島・中山間地域における事業承継をテーマに2日間にわたり開催した

中小機構は、11月11、12日の2日間、離島・中山間地域における事業承継をテーマとした「離島・中山間地域の未来へ~シゴト・ヒト・マチをつなぐ~」を那覇市の那覇商工会議所で開催した。中小企業・小規模事業者、自治体、地域支援機関など約140名が参加。地域の生活を支えるエッセンシャルサービス(ES)を将来にどう引き継いでいくかについて、自治体や事業者、専門家らが一体となり、それぞれの立場から活発な議論が展開された。

イベントは、人口減少や高齢化の影響が大きい離島・中山間地域で、小売、物流、交通、医療・介護、給油所など地域生活に不可欠なESの事業継続が課題となる中、地域の未来について考えることを目的に開催。経済産業省・中小企業庁が2026年度に「認定エッセンシャルサービス制度」を新設したことを踏まえ、沖縄県の事業承継啓発月間に合わせて実施された。

初日のテーマは「基礎自治体が取組む支援でシゴト・ヒト・マチをつなぐ」。基調講演にはPwCコンサルティング合同会社の関恵子氏が登壇し、「小規模自治体の事業承継支援について」をテーマに講演した。「離島・中山間地域では、1つの企業の撤退が、生活・産業・雇用など地域の機能縮小につながる。自治体には、地域に必要な機能・価値を見極め、次の担い手が持続できる形につなぎ直す役割が求められる」と小規模自治体の支援の重要性を訴えた。

この後、沖縄県石垣市、茨城県大子町、沖縄県東村の担当者、株式会社island company 代表取締役 山下 賢太 氏、愛知大学経済学部 教授 打田 委千弘 氏らが登壇し、それぞれの地域で進めている事業承継支援について意見を交わした。東村企画観光課の平良氏は「3年前、村内唯一のガソリンスタンドが廃業となった。民間の誘致が難しい中、村が主導して再開計画を立て、国の補助金などを活用して整備し、今年5月に公設民営でのオープンに漕ぎ着けた」と自らの取り組みを振り返った。

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ワークショップでは具体的な課題が検討された

ワークショップでは「わが町のES事業者の事業継続に向けて」をテーマに、参加者が各地域の課題や対応策について議論。「すでに交通空白ができてしまっている」「来年から産婦人科医が減ってしまい域内で分娩ができない」といった課題が共有されたほか、「人口減少や高齢化による課題にばかり目が向きがちだが、その状況でできる価値創造を考えるべきではないか」など活発な意見交換が行われた。

2日目は「事業を引継ぎ、シゴト・ヒト・マチをつなぐ」をテーマに開催。株式会社日本バイオテックの山城由希氏による「ダイナミズムの承継」と題したキックオフスピーチに続いて、実際に地域で事業を引き継いだ経営者らによるトークセッションが行われた。

二日目のセッションには地域で事業を引き継いだ経営者が登壇した写真画像
二日目のセッションには地域で事業を引き継いだ経営者が登壇した

セッションには、江夏石油株式会社/セブンカラーズ石垣島の江夏一翔氏、株式会社奈留島運輸/新鮮館すずらんの柿森誠氏、株式会社グロースリング/北郷木材加工センターの岸本泰生氏らが登壇。奈留島運輸の柿森氏は「4年前、島に2つしかないスーパーのうちの1つが廃業することになり、引き受け手を探したが難航していた。最終的には、このままなくすわけにはいかないと思い、長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて譲り受けた。まったくの異業種だったが、何とかなると思った。その後、移動スーパーや配食事業も展開し始めた。事業をどうしていくかではなく、島をどうしていくのかを考えてやっていきたい」と述べ、地域に必要な機能を次世代につないでいくための課題や可能性について議論した。

また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、株式会社トランビの担当者が、事業承継に関する資金調達やM&Aのマッチングについて解説した。
2日間を通じて、参加者からは「離島・中山間地域に起きていることが将来的には日本全国で起こる可能性があり、ここでの挑戦が先進事例になっていくと思った」「後継者不在の企業をどうするかと同等に、事業を引き継ぐ次世代をどう増やすかを考えることも重要。自治体の取組やM&Aをした会社の意見が聞けて参考になった」といったコメントがあり、自治体や事業者、支援機関がESの維持をはじめ、地域の未来について考える機会となった。

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