中小企業庁は、令和8年熊本地震で被災した小規模事業者などの事業再建を支援する「小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞」の第2次公募の公募要領を公開した。11月2日に申請の受け付けを開始し、12月15日に締め切る。
令和8年熊本地震で被災した小規模事業者が、自ら策定した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けて実施する、機械装置などの復旧や販路開拓に向けた事業再建の取り組みに要する経費の一部を補助する。
自社の事業用資産に損壊などの直接的な被害があった事業者に対しては最大200万円、売り上げの減少など間接的な被害があった事業者に対しては最大100万円を補助する。補助率は3分の2以内。一定の要件を満たす場合は定額となる。
最寄りの商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組むことが条件となっており、商工会・商工会議所に「支援機関確認書」の発行を依頼し、取得する必要がある。「確認書」発行の受付締切は12月8日。
なお、間接的な被害を受けた事業者への補助は3次公募で終了する予定。
詳しくは、中企庁のホームページへ。
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