経済産業省は、11月1日に免税制度が「リファンド方式」に変更されるのを受けて、免税店となる小売業に向けて、制度概要や対応が必要な事項をまとめたリーフレット「リファンド方式移行の準備ガイド」を作成した。
「リファンド方式」は、外国人旅行者が店頭で通常の税込価格で購入し、出国時に空港の免税カウンターで消費税相当分の払い戻しを受ける仕組み。免税店は購入者に対して、税込価格で免税対象物品を販売し、購入した外国人旅行者が物品を国外に持ち出すことが確認されたのち、消費税相当額を返金することになる。
リーフレットでは、免税店が行うべき内容として承認送受信事業者への確認事項、自社システムの確認、旅行者への案内に係る留意事項、免税店が自社で免税対応を行う場合の準備などを紹介している。
また、リーフレットを用いて、より詳細な内容に踏み込んだオンライン説明会(Microsoft Teams)を10月8日、14日、19日の計3回実施する。定員は各回300人(事前申し込み制、先着順)。参加費は無料。参加申込は開催日の2日前まで。アーカイブ配信も予定している。
詳しくは、経産省のホームページへ。
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