中小機構が9月30日に発表した7～9月期の中小企業景況調査によると、全産業の業況判断DI（「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた値、▲はマイナス）は、▲15.5となり、前期（4～6月期）と比べて3.2ポイント増加した。上昇に転じたのは5期ぶり。

産業別の業況判断DIは、製造業が▲10.3（前期比6.3ポイント増）と2期ぶりに上昇した。非製造業も、建設業が▲12.7（同6.9ポイント増）、卸売業が▲13.4（同1.8ポイント増）、サービス業が▲13.0（同1.5ポイント増）、小売業が▲26.3（同0.7ポイント増）となり、すべての産業で上昇した。

全産業の業況判断DIを地域別に比較すると、九州・沖縄地域を除くすべての地域で前期と比べて上昇した。一方、令和8年熊本地震が発生した九州・沖縄地域は、▲19.2（同2.9ポイント減）と低下し、熊本県では、▲30.4（同10.3ポイント減）と大幅に低下した。

中小企業景況調査は、全国の中小企業約1万9000社を対象に四半期ごとに実施している。今回は9月1日時点の景況感を全国の商工会・商工会議所の経営指導員や中小企業団体中央会の情報連絡員が1万8829社から聴き取り、1万7902社から有効回答を得た。有効回答率は95.1％。

詳細は中小機構のホームページまで。

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