東京商工会議所は、東商けいきょう（東京23区内の中小企業の景況感に関する調査）2026年7～9月期の集計結果をとりまとめた。業況DI（好転と回答した割合から悪化と回答した割合を差し引いた値、▲はマイナス）は、1.6で前期比0.5ポイントの微増となった。

業種別では、卸売業が5.2（前期比9.2ポイント増）、建設業が4.7（同3.0ポイント増）、製造業が3.7（同4.7ポイント増）となるなど3業種でDI値が改善した。一方で、小売業が▲13.0（同15.7ポイント減）、サービス業が1.5（同2.4ポイント減）と2業種で悪化した。

製造業では「原材料・エネルギー価格の高騰が続いており、価格転嫁が追いついていない」との声が上がった。建設業では「資材価格高騰の影響は続いているものの、AI・半導体需要増による設備投資需要が堅調である」との声が聞かれた。小売業では「仕入価格増加分を販売価格に転嫁したことにより、消費者の購買意欲が減退している」との声が聞かれた。サービス業では「エネルギー価格の高騰により採算が悪化している」との声が上がった。

詳細は東京商工会議所のホームページまで。

• 東商けいきょう2026年7～9月期 結果（中小企業の景況感に関する調査）