農林水産省は、企業の食育活動を評価・認定する「食育実践優良法人2027」の申請を受け付けている。従業員の食生活改善や健康づくりに積極的に取り組む法人を広く募集し、その優良な実践事例の横展開を図る。申請期限は10月30日。

食の外部化や簡便化志向、若者の野菜類・果実類の摂取減少など大人の食生活の乱れが顕在化する中、「働き盛り世代」が1日の多くを過ごす職場での食育を推進し、健全な食生活の実現を目指す。2025年に経済産業省が実施する「健康経営優良法人制度」と連携して創設され、認定は官民連携食育プラットフォームが実施している。

認定の要件として、自社の従業員に対する「食生活の改善」に資する取り組みであること▽取り組みに対して経営層の理解を得ており、企業理念や行動方針などで明確化されていること▽2025年4月1日～2026年7月31日に取り組み実績があること▽取り組みの目的や内容などの公表が可能であること—などを挙げている。

認定を受けた企業は、農水省のウェブサイトに掲載されるほか、優良な取り組みは事例集で紹介する。また、名刺などで利用できるロゴマークを付与。採用活動などでアピールできる。

認定は毎年度実施され、本年度の申請で認定されるのは「食育実践優良法人2027」となる。前年度に認定を受けている場合でも、当該年度の認定には改めて申請が必要となっている。

詳しくは、農水省のホームページへ。

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