外国人との共生に向けたモデル事業を募集 企業には最大50万円を補助

長野県は、日本人と外国人がともに暮らしやすい地域づくりを進めるため、「外国人との共生のためのパイロット事業補助金」の募集を開始した。市町村や県内企業などが実施する多文化共生のモデル的な取り組みを支援し、その成果を県内全域へ展開することで、多文化共生社会の実現を目指す。

補助概要
・対象者 市町村と県内に事業所を有する法人または個人事業主で、外国人従業員を雇用するものなど
・補助対象事業 外国人を対象とした日本語学習、日本文化、生活習慣、ルール等に関する講座や研修、日本人と外国人の双方が参加する多文化共生、異文化理解その他の外国人との共生をテーマとした意見交換会、ワークショップその他の対話の取り組みの実施など
・補助上限額 市町村:100万円、企業等:50万円
・締め切り 9月25日

詳細は長野県のホームページまで。

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