よくわかる食品原価管理の基本とポイント

第5回労務費の考え方

かつての日本企業は「コスト」についてあまり厳しくありませんでした。つくれば売れる時代であり、コストに利益を上乗せするだけでモノは売れたからです。

しかし、いまは簡単に売上を上げることはできません。多くの競合品がある中で、自社の製品だけを高く売ることはできません。企業が生き残るためには、コストを下げる努力と価値あるモノをリーズナブルな価格で販売しなければなりません。

「特別企画食品原価管理の基本とポイント」では、加工食品におけるコストダウンの基本とポイントをわかりやすく説明します。

原価の3要素の1つである労務費について考えてみます。労務費というと単純に「労務費」＝「人件費」と考えがちですがそれは違います。製造原価における労務費とは、人件費のうち工場で製造に関わる人の分となります。

営業マンの人件費は販売のための費用なので販売費となります。また、総務や経理部門の人件費は管理のための費用なので一般管理費となります。

それでは労務費に含まれる費用にはどのようなものがあるのでしょうか。

労務費にふくまれるもの

労務費に含まれるものには以下のようなものがあります。

賃金
製造部門に従事する人に対する給与が「賃金」です。賃金には基本給の他に時間外労働や割り増し賃金も含まれます。
販売費および一般管理費
工場の事務部門などで働く人に支払う給与が「給料」となり、製造部門以外（本社管理部門、販売部門など）への給与は販売費および一般管理費になります。
雑給
パートタイマーやアルバイトなどの人たちの給与を「雑給」といいます。時間給や日給で支払われることが多いです。
従業員賞与手当
ボーナス、通勤手当、家族手当などが「従業員賞与手当」です。
退職給付費用
従業員の退職金支払いに備えて一定金額を積み立てることがりますが、これが「退職給付費用」です。製造部門の人の分が労務費として原価になります。
法定福利費
社会保険（労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険など）の会社負担分が法定福利費に当てはまります。

以上が労務費の主なものです。いずれも製造部門で働く人たちの分が原価を構成する労務費となり、製造部門以外は販売費および一般管理費となります。

直接費と間接費に正確に分けることが原価計算の重要なポイントと説明しましたが、労務費は直接費と間接費が複雑に混在しています。

間接労務費には、給料、従業員賞与手当、退職給付費用、法定福利費が当てはまります。

直接労務費は賃金や雑給に含まれています。

例えば、製造現場で働いている人を「直接工」と「間接工」に分けます。直接工とは、加工・包装など直接的な作業をする人です。そして直接工業務の中から手待ち時間を除いた直接作業時間に「賃率」（「予定平均金賃率」のことでいわば時給のようなもの）を掛けたものが直接労務費となります。

（高橋順一　コンサルティング・オフィス高橋代表／中小企業診断士）