支援
商店街などのデジタル活用の販売促進活動に最大9000万円：札幌市
2022年 2月 14日
札幌市は、コロナ禍の長期化で多大な影響を受けている小売、飲食、生活関連サービス業をはじめとする市内商業者の売り上げ回復を図るため、市内の商業者グループ（100店舗以上で構成）が取り組む、デジタルを活用した販売促進活動に対して費用を補助する。補助額は対象経費の全額で、上限はグループを構成する店舗数に応じて3000万～9000万円となっている。応募は3月11日正午まで。4月上旬に交付の可否を決める。
補助を受けられるのは、市内で事業を営む100店舗以上で構成されるグループ（商店街、実行委員会、組合など）で、中小事業者が営む飲食、小売、生活関連サービス業、娯楽業の店舗が全体の90％以上を占めることが条件。対象となる事業は年内に完了するもので、活動例としては、クラウドファンディングを活用した商品券の販売やスマホアプリ・SNSを活用したクーポン券の配布、コンビニの発券システムを使ったプレミアム付き商品券事業など。
補助額のうち一定割合以上を消費者還元分（プレミアム商品券発行費、共通値引き券発行費、景品代）に充てなければならない。上限額と還元分比率は、構成数100～199店舗の場合3000万円・70％以上、同200～299店舗が6000万円・75％以上、同300店舗以上が9000万円・80％以上となっている。
詳しくは特設ホームページへ。
