支援

住宅確保困難者の居住支援法人へ最大1200万円：国交省

• 資金繰り改善

2021年 12月 16日

国土交通省が高齢者や外国人など住宅確保が困難な人の民間賃貸住宅などへの入居支援を行う居住支援法人に2020年度補正予算案で補助金を出す。誰もが安心して暮らせる住まいの確保を図るのがねらい。補助金の上限は1000万円だが、就労支援など入居中の支援を行う団体と連携する場合は補助上限を1200万円に引き上げる。応募は12月16日まで。

詳しくは国交省のホームページへ。

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