中小タスクが行く！

第10回：海外での知財保護編

2019年 7月 8日

海外で知的財産権を守りたい！
商品をパクられないために、やっておくべきことは？

メガネの相田の店内でメガネをかけてはしゃぐ女子校生達。メガネの相田はフレームにあるボタンを調節するだけで、目の大きさが変わるメガネを開発し、企画した姉が自分の娘と娘の友達の感想を聞いていた。実際にメガネを開発した弟と共に、これは売れるぞと盛り上がっているところ、突如｢特許の出願はお済みですか？」と声がする。声の主は目の大きさが変わるメガネを試着し、目を大きくした中小タスクだった。出願がまだならすぐに相談に行ったほうがいいし、海外展開を考えるならPCT国際出願もぜひ行ってくださいと中小タスクは二人に説明する。

経営者なら押さえておきたい「知的財産権制度」

“自社製品やサービスを開発して売っていきたい”

そう思ったときに必ず意識しておく必要があるのが、「知的財産権」というキーワードです。

「知的財産」とは、人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物などのうち、財産的価値を有するもののこと。そして、知的財産について法律で定めた権利、または知的財産から生み出される法律上保護される利益に係る権利が「知的財産権」です。

この知的財産権の中でも、

「特許権」（発明を保護）
「実用新案権」（物品の形状等の考案を保護）
「意匠権」（物品のデザインを保護）
「商標権」（商品・サービスに使用するマークを保護）

の4つは「産業財産権」と呼ばれ、いずれも特許庁が所管しています。

【産業財産権の種類】

産業財産権をメガネを例に説明すると、デザインは意匠、ズレにくいノーズパットは実用新案、フレームに入れたブランドマークは商標、目の大きさを変えられる発明は特許。

例えば自分が最初に考えたと思っていた商品のネーミングでも、他人に先に商標登録されれば、使用できないこともあります。同時に、自分が考案したネーミングやアイデアなどを他人に使われないようにするため、特許庁に対して権利取得（登録）の手続きを取ることができます。登録があれば、権利を脅かすような行為に対して、販売の差止めを求めたり、損害が発生していれば、賠償を求めたりすることができるのです。

【知的財産権の種類】

海外展開を望むなら、模倣品被害の現状を知ろう

近年は、グローバル展開を視野に入れている中小企業や小規模事業者も少なくないでしょう。もし御社が海外展開を考えているのであれば、この産業財産権の保護がとても重要です！特許庁が行った2018年度の「模倣被害実態調査」では、産業財産権を保有する企業のうち、2017年度に「模倣品被害があった」と答えた企業数は11,643社、全体の7.0%に上りました。また、「不明」と答えた企業が全体の28.8。これは「模倣品被害があるか分からない」「把握していない」企業なので、実際の模倣品被害はさらに多いと思われます。

【模倣被害社数の割合】

さらに、同調査による模倣品の「製造国（地域）」、「経由国（地域）」「販売国（地域）」を見てみると、以下のグラフのようになります。

【国・地域別の模倣被害状況】

もし御社が苦労して作り上げた製品やサービスが海外で模倣された場合、対策としては、産業財産権に基づいて販売差止めを求めるなどの法的措置を取ることが考えられます。ただし、法的措置を取るためには、事前に海外で産業財産権を取得しておく必要があるのです。

産業財産権のうち「特許権」「実用新案権」を、海外の国々※に一括出願できる条約が、このあとのマンガでご紹介するPCT（Patent Cooperation Treaty）、「特許協力条約」です！
※海外の国々......この場合は、PCT加盟国を指す

中小タスクがPCTについて二人に解説。PCTは世界各国における特許権の取得を簡単にする条約で、PCTに基づいて自国の特許庁に出願すると、その時点でPCT加盟国に出願したことになり、日本語で出願書類を1通作成するだけ。他にも日本での出願日を新規性の基準として審査してもらったり、類似の発明が他国で出願されていないかをチェックしてもらうこともできると説明。それを聞いて早速PCT出願について調べる弟。それから暫くして中小タスクがメガネの相田を訪ねると、店舗は豪華になり、特許ですっかりリッチになった姉と弟が出迎えた。次はイケメン眼鏡を開発中という弟に、「私も一枚噛ませてください。」と興奮気味の中小タスクだったが、イケメン眼鏡はさっぱり売れなかった。

PCT出願を行うなら、安全なのはどっち？

今回のマンガでは、産業財産権のうち「特許権」「実用新案権」を加盟国に一括出願できる特許国際協力条約（PCT）についてご説明しました。

ちなみに、PCTに基づいて海外へ一括出願をする場合、

日本国内で先に出願するパターン
日本国内と海外へ同時に出願するパターン

の2つに分けられます。

【特許権・実用新案権を海外へ一括出願する2パターン】

注意すべきは、PCT出願だけでは、特許権・実用新案権を取得することはできないということ。国際出願した発明や考案が、それぞれの国で特許として認められるかどうかは、最終的には各国特許庁の審査に委ねられます。そのため、PCT出願後、最終的には、取得を希望する条約加盟国の国内手続きへ移行して、その国の特許庁の審査を通過する必要があるのです。

このとき、2. 日本国内と海外へ同時に出願するパターンを選んだ場合は、実際に特許等を取得したい指定国への移行までに18ヶ月の猶予しかありません。

一方で、1. 日本国内で先に出願するパターンを選ぶと、指定国への移行までに30ヶ月あります。つまり、商品・サービスに対するニーズが見込まれ、特許を取得すべき国がどこなのか、見極めに使える期間が長くなるのです。移行する国が多いほど費用がかかるので、資金力が弱い中小企業・小規模事業者にとっては、「日本国内で先に出願するパターン」を選ぶことが安全策と言えるでしょう。