民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資

2020.5.14

今回のコロナ禍では、日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」への申請が殺到しており、融資の実行までに通常よりも時間がかかる状況になっています。
政府はこの状況を改善するため、都道府県等による制度融資を活用し、5月1日から「民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資」を開始しました。
これにより、民間金融機関でも実質無利子・無担保等の融資を申込むことが可能になりました。

1.対象要件

以下の売上減少の要件を満たし、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証いずれかの認定を受けていることが要件になります。

セーフティネット・危機関連保証についてはこちらをご覧ください。

2.その他の要件

日本政策金融公庫新型コロナウイルス感染症特別貸付とほぼ同様の要件になっています。

融資上限額

3000万円

補助期間

保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間
※条件変更に伴い生じる追加保証料は事業者の負担となります。

融資期間

10年以内(うち据置期間5年以内)

担保

無担保

保証人

代表者は一定要件(①法人・個人分離、②資産超過)を満たせば不要(代表者以外の連帯保証人は原則不要)

3.相談・申込は取引のある民間金融機関窓口で

市区町村へのセーフティネット保証・危機関連保証の認定申請、信用保証協会への審査の依頼等も、原則として民間金融機関経由で行います。まずは取引のある民間金融機関窓口にご相談ください。

出典:政府作成「別紙1:民間金融機関における実質無利子・無担保制度の概要」

文責

中小機構 中小企業支援アドバイザー
古川 忠彦

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