第2編 資金を手当てする

2020.11.26更新

現在国の制度で、資金手当てをサポートする施策は主に以下のものがあります。

主な制度の比較

制度名

持続化給付金
家賃支援給付金
などの給付金

コロナ禍対策の
各種無利子・無担保融資制度

令和2年度第2次補正
新型コロナ対策資本性劣後ローン

資金調達額

一定の計算式で算出

事業に応じて個別判断

事業に応じて個別判断

返済

なし

据置期間後元本返済

毎月利息支払後に
期限一括償還

金利

なし

利子補給により
一定期間無利子

通常の融資より高く設定され
利益の増減に応じて変動

財務へのインパクト

流動資産のみが増加し好転

資金繰りは好転するも
債務が増加

資金繰りが好転し
資本増強につながる

特徴

給付額は融資より少ない傾向にあるがコロナ禍で生じた目先の資金不足に対応する

利子補給を受けながら
今後の戦略を練る

財務状況を悪化させずに
今後の戦略を練る

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いずれの制度も「返済の必要のある資金なのか」「申請から資金化までどのくらいかかるのか」「申請の要件は何か」が異なり、それぞれどのくらいの期間で資金化できるのかを理解し、早く資金化できそうなもので急ぎ対応する必要があります。

これらのうち、支援現場でよくオススメしている施策は以下のとおりです。

おすすめの施策

  1. 持続化給付金(返済不要)(J-Net21解説ページへ)
  2. 日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)」(J-Net21解説ページへ)
  3. 民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資(J-Net21解説ページへ)
  4. セーフティネット保証・危機関連保証(信用保証制度)(J-Net21解説ページへ)
  5. 小規模企業共済 特例緊急経営安定貸付け(J-Net21解説ページへ)
  6. 家賃支援給付金(J-Net21解説ページへ)
  7. 持続化給付金の対象拡大(J-Net21解説ページへ)
  8. 新型コロナ対策資本性劣後ローン(J-Net21解説ページへ)
  9. 雇用調整助成金(J-Net21解説ページへ)

これ以外にも、都道府県等が制度化している休業補償等が考えられます。

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