持続化給付金
2020.5.17更新
持続化給付金の申請受付が始まりました
5月1日に、持続化給付金の申請受付が専用ホームページで始まりました。
「持続化給付金」事務局ホームページでは、申請要領、申請規程、給付規程などの資料を閲覧・ダウンロードすることが可能です。
制度概要
- 法人企業に最大200万、個人事業主に最大100万円を支給
※昨年1年間の売上からの減少分が上限 - 給付金なので返済不要
- 売上が前年同月比で50％以上減少していることが必要
- 資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とする
- 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となる
- 法人には、創業特例、季節性収入特例、合併特例、連結納税特例、罹災特例、法人成り特例、NPO 法人や公益法人等特例、が用意されている
- 個人事業者には、証拠書類等の特例、新規開業特例、季節性収入特例、事業承継特例、罹災特例、が用意されている
事前に準備しておくこと
対象者要件に該当する事業者は、以下の資料をPDF、JPEG、PNGいずれかのデータで準備します。以下の6点を、それぞれ別のデータファイルで事前に準備するほか、通帳には表記されていない4桁の金融機関コードを調べておきます。。
- 通帳表紙
- 通帳見開き（1ページ・2ページ）
- 確定申告書別表一
- 法人事業概況説明書（1枚目）
- 法人事業概況説明書（2枚目）
- 売上が前年同月比50％以上減少している月の売上台帳等
※前年度の確定申告書と、法人は「法人事業概況説明書」1枚目・2枚目、個人事業者は「青色申告決算書」1枚目・2枚目を準備します。なぜ2枚目が必要かというと、それぞれ2枚目に前年度の月別の売上高が表示されているからです。
法人事業概況説明書2枚目
個人事業者の青色申告決算書2枚目
- 商工会議所所在地単位に申請サポート会場が開設されます。申請サポート会場は、電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートを行います。
- 上記の6点の資料と、別途「申請補助シート」を紙に印刷して持参する必要があります。完全予約制のため、申込が殺到すると予約自体が取れないことも考えられます。資料を準備できたら、スマートフォンで申請することをお薦めします。
1.自社は該当しますか
新型コロナウイルス感染症の影響により、今年1月～12月のいずれか1つ以上の月の売上が、前年同月比で50％以上減少している場合に、法人には最大で200万円、個人事業者には最大100万円が給付されます（ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします）。給付された資金の使途は問われません。
売上減少分の計算方法は、
前年の総売上（事業収入）—（前年同月比▲50％月の売上げ×12か月）
で計算します。
経済産業省が動画で事例を紹介していますが、これは、昨年の総売上が1200万円で、今年3月に売上高が70万円（昨年3月実績150万円の約53％減）だった場合の事例になります。
出典：経済産業省動画「持続化給付金に関するお知らせ」
まずは1月～4月のいずれかの月の売上で、前年同月の半分以下になってしまっている月があるかどうかをチェックしましょう。
2.申請は「持続化給付金」事務局ホームページで行います
「3密」を避けるために、専用で設けるWebでの申請が基本となっています。経済産業省は「完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口」を設置するとしていますが、予約が殺到してすぐには支援を受けられない可能性があります。
急ぎ、資金化するためにはWebで申請しましょう。
前述の6つの資料（データ）をすべて揃えてから申請します。
- 通帳表紙
- 通帳見開き（1ページ・2ページ）
- 確定申告書別表一
- 法人事業概況説明書（1枚目） 個人事業者は青色申告決算書（1枚目）
- 法人事業概況説明書（2枚目） 個人事業者は青色申告決算書（2枚目）
- 売上が前年同月比50％以上減少している月の売上台帳等
通帳の写し
2019年の確定申告書類の控え（計3枚）
法人の場合
個人事業者の場合（青色）
個人事業者の場合（白色）
減収月の事業収入額を示した帳簿等
個人事業者の本人確認書類
3.不明な点があればまずは「よくあるお問合せ」で確認しましょう
持続化給付金に関するコールセンターが設けられていますが、まずは経済産業省の「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」で確認し、さらにわからない点があればコールセンターに問い合わせるようにしましょう。
資金繰りに関するその他の記事はこちらからも確認できます。
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持続化給付金事業 コールセンター
直通番号：0120-115-570、IP電話専用回線：03-6831-0613
受付時間：8時30分～19時00分 （5月・6月（毎日）、7月から12月（土曜日を除く））
- 文責
-
中小機構 中小企業支援アドバイザー
古川 忠彦
