第10回：独自の「フェアトレード」に取り組む「武州工業株式会社」

武州工業は、さまざまな形で異彩を放つモノづくり企業だ。一人の技術者が材料調達、加工、納期管理まで一貫して行い、高品質で効率的な生産を実現する「一個流し生産」や、常に更新される生産活動のデータを収集し、タブレット端末やスマートフォンで社員が必要なデータを確認できる生産管理システム「BIMMS（ビムス）」は、いずれも独自に考案・開発したシステムで、生産性を飛躍的に向上させている。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、入口に消毒液を設置する施設が増えるなか、足でペダルを踏んで消毒液を噴射するペダル式ボトルスタンドは話題の商品となった。不特定多数の人が一度触れた箇所に手で触るという抵抗感を解消しようと、昨年5月に開発に着手し、いち早く商品化を実現。各方面から注目されている。

こうした取り組みはすべて、代表取締役会長の林英夫氏が社長在任中にスタートさせたものだ。林氏は、太陽光発電やLED照明の導入など地球温暖化対策にも力を入れた。本社工場のある青梅市は、多摩川や奥多摩の山々に囲まれた自然豊かな地だが、昨今は多摩川の氾濫など温暖化による自然の脅威を身近で感じることも多い。林氏は「とくに製造業はCO2（二酸化炭素）排出量が多い業界。だからこそCO2削減に真剣に取り組む必要がある」と指摘する。こうした活動が高く評価され、2014年2月には、環境対策を推進している中小・中堅企業経営者を顕彰する経営者「環境力」大賞（主催・NPO法人「環境文明21」）を受賞した。

このほかにも、女性技術者の積極的登用や同一労働同一賃金の導入、パート社員の正社員登用など、先進的な改革を次々と行ってきた。そして、2015年9月の国連サミットでSDGsが採択されると、17あるゴールのうち「ジェンダー平等を実現しよう」「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」など10のゴールをピックアップ。全社的にSDGsへの取り組みを本格化させた。「SDGsが注目される前から、同様の取り組みをいくつも実践していた。それらをSDGsのゴールと照らし合わせ、まとめた」と林氏は話す。

このほかにも、量産期が終わり補用品になっている部品の価格についても「フェアトレード」を訴える。「量産時には1個100円で製造できても、年月が経って1個だけつくるとなると、同じコストというわけにはいかない」（林氏）のだが、それでも取引先は昔の価格で注文してくるというのが製造業の慣行だという。そこで林氏は、生産管理データを示すなどしたうえで、相手に適正な価格での取引、あるいは当該部品を必要とする製品の廃止を求めるという。

もちろん、こうした考え方に納得してくれる取引先ばかりではない。なかには「それなら、もう取引しない」と言われたことも。それでも、「フェアトレード」を広めて業界全体の生産性向上を図りたいとする林氏の考えは変わらない。「一企業だけでできることには限界がある。1社でも多くの企業から理解を得て、大企業や納入先の企業などを含めた企業間の連携を実現することで、大きな目標の達成につなげたい」と強調する。

そのうえで林氏は、SDGsへの関心が高まる今が企業間連携をさらに広げていく絶好のチャンスだとみている。「大企業も中小企業もみんなが手を取り合って連携していくことが大切。これは、『誰一人取り残さない（leave no one behind）』とするSDGsの考え方にも合致する」と林氏は力を込める。「モノづくりで世の中の課題にチャレンジし続ける会社」武州工業は、SDGsを追い風に、これからもチャレンジを進めていく構えだ。