支援

地域課題解決起業に最大200万円：14府県

2021年 5月 14日

秋田、福島、茨城、静岡、岐阜、京都、島根、岡山、山口、香川、長崎、大分、宮崎、鹿児島の14府県は、地域課題の解決に役立つ起業を支援する補助金・支援金の公募を相次いで始めた。IoT、AI、ロボットなど付加価値の高い産業分野で事業継承・第二創業する人も対象とする県もある。補助率は対象経費の2分の1で、補助上限額は200万円。申請受付期限は各府県で異なる。

補助対象事業は、各府県が定める地域活性化関連や農業振興、医師不足対策、買物弱者支援、地域交通支援、子育て支援などの分野で、地域の課題解決に資する社会的事業。従業員の人件費や設備費、借料、広報費など起業に要する経費を補助する。東京23区在住または23区通勤者の移住者を優遇する県も数多い。秋田県は審査で社会的事業性が特に高いと認められれば上限を400万円に引き上げる。

詳しくは各府県・支援機関のホームページへ。

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