新型コロナウィルス関連

第1編 資金の流出を抑える

2020.05.13更新

資金の流出を抑える主な施策

現在 国の制度で、資金の流出を抑える施策は主に以下のものがあります。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う納税猶予の特例

申告期限・納付期限の個別延長

固定資産税・都市計画税の減免制度

法人の欠損金の繰り戻し還付制度の拡充

厚生年金保険料等の猶予制度

小規模企業共済等の納付期限の延長

労働保険の申告・納付期限の延長と納税猶予制度

新型コロナウイルスの影響により、事業収入が大幅に減少している事業者にとっては、早期に不足する資金の調達を図る一方で、固定費としての資金の流出をいかに抑えていくかが重要な課題となります。

諸経費の圧縮とともに、支払う租税公課の支出を延長または免除するために役立つ施策をご紹介します。

ご紹介する施策

  1. 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う納税猶予の特例(J-Net21解説ページへ)
  2. 申告期限・納付期限の個別延長(J-Net21解説ページへ)
  3. 固定資産税・都市計画税の減免制度(J-Net21解説ページへ)
  4. 既存借入金の借換による支払利息と返済額の減額(J-Net21解説ページへ)
  5. 小規模企業共済等の納付期限の延長(J-Net21解説ページへ)
  6. 労働保険の申告・納付期限の延長と納付猶予について(J-Net21解説ページへ)

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