人財育成のための人事制度を構築：株式会社みなと食品沖縄
人材育成人事制度構築支援：中小機構 参照元記事：2025年3月
・【悩み】会社の規模拡大に伴う従来の人事・労務管理の限界
・【対応】（ハンズオン支援事業）組織を活性化させる人事制度構築と個別労務課題への対応
・【成果】オーダーメイド型で人財育成のための新人事制度を構築
会社概要
・1987年創業。パートナー企業が運営するコンビニチェーンの弁当や総菜、デザート等の製造を手掛ける。沖縄本島内のデリカ工場、デザート工場、さらに離島の宮古工場、石垣工場の4つで、沖縄県内すべての店舗に商品を供給している。
悩み
・正社員・パート・アルバイト・外国人労働者など、従業員が600人を超え、従業員の定着、人事考課のあり方、賃金の見直し、転勤制度など、人事や労務について様々な問題が発生していた。
対応－ハンズオン支援事業
・経営基盤の重要な要素である人事制度の確立を目指し、中小機構のハンズオン支援を受ける。プロジェクトのテーマは「人材によって組織を活性化させ、企業を成長させる新人事制度」の構築とし、まずは正社員を対象にした。
・プロジェクトチームは社長をプロジェクトリーダーとして、総務・人事・営業・製造の各リーダーで編成。人事組織改革の専門家が派遣された。メンバーは課題の抽出と整理を行い、新人事制度の方向性を示す「人財方針」を設定した。次に、職能要件表、賃金表、評価制度、賞与計算式、昇格・降格運用要領などの仕組みづくりを行い、給与・賞与はシミュレーションと検証を繰り返しながら決定した。
・個別労務課題の解決として、異動・転勤については教育訓練の一環としてルール化し、手当や処遇などを明確化。教育訓練制度についても体系化した。
成果
・支援期間の前半で新人事制度の方向性から各制度の内容決定までを行った。後半では、シミュレーションをしながら精度を高め、新たな評価制度の評価者の研修の実施など、スムーズに運用が開始できる準備が整った。
・今後の会社運営を担うプロジェクトメンバーが、人事給与など会社のコアな部分に触れ、経営への参画意識が高まったことも大きな成果となった。
ストーリー
株式会社みなと食品沖縄のプロジェクトをはじめたきっかけや詳細、関係者による活動の振り返りをご覧いただけます。
企業データ
- 企業名
- 株式会社みなと食品沖縄
- 設立
- 1989年4月（創業1987年）
- 従業員数
- 606人
- 所在地
- 沖縄県那覇市
- 事業内容
- コンビニ向け弁当・総菜・デザート等製造
