第2回 食品輸出の手続き

1.輸出手順を把握する

商品の輸出には事前手配、商品発送、継続的事業といった大まかな手順があります。国内および海外で事業パートナーを作って業務を代行してもらうことも可能ですが、どのような手順が必要なのかを認識しておく必要があります。 以下に、一般的な手順について示します。

＜食品輸出手続きの例＞

（1）国内販売と海外販売の違いを確認する

• 輸出に関連した物流では、生産地から港湾までの物流から始まって、船便・航空便による輸送、仕向地での輸送、輸出入通関手続き等、複雑で多くの対応が必要となります。
• 商流については、国内で販売する以上に価格、数量、配送条件等の取引条件を明確にしておく必要があります。
• 継続して取引を行うために国内販売との違いを体得しておくことが重要です。

（2）事業提携パートナーの必要性を確認する

• 物流や商流をすべて生産者が行うのは非常に困難です。これらの諸課題に対応するために日本国内の輸出業者、仕向地の輸入業者、卸売業者等を事業提携パートナーとして活用することは必須と考えられます。
• 適切な事業パートナーとの提携関係を結ぶことができれば、英語やその他外国語での書類作成やコミュニケーションを取ることを任せることも可能となります。
• 代金回収リスクを回避するという点でも日本の輸出業者や仕向地の輸入業者と事業パートナー契約を結ぶことは有効な手段ということができます。

（3）自社に合った事業パートナーを探索する

• 日本国内で事業パートナー（輸出業者）を探し、その関係先である仕向地の輸入業者を調査し、その関係先である卸売業者、小売業者を開拓する方法も有効です。
• 今まで日本の食品があまり普及していない国などでは、小売業者、卸売業者、輸入業者を並行的に探索するなど個別に対応することも必要かと思います。
• 日本の輸出業者を単なる請負業者と考えるのではなく、海外での輸出リスクをお互い分担するようなパートナーとして考えることがよいと思われます。

2.仕向地での継続販売方法を検討する

商品の輸出を単なる一過性の販路として捉えるのではなく、継続的な安定した販路として考えることが必要と考えます。そのためには事業を提携するパートナーと密接な協力関係を構築し、長期的な信頼関係を結ぶことが重要となります。

（1）生産体制を整える

• 継続した輸出を行う場合、輸出向けに安定した原材料の確保や生産設備の確保など当初から輸出を念頭に置いた生産体制を検討しておく必要があります。
• 輸出する場合、国内での物流・商流コストに加えて、海外での物流・商流のコストが加算されます。このためある程度のロットを考えて輸出しないとコスト倒れになる可能性があるので注意が必要です。

（2）流通体制を整える

• 国際物流は一般的にコンテナ単位のロットで動いています。そのため輸送手段に合った量を確保することが必要となります。輸出量がコンテナの輸送単位に満たない場合は、事業パートナーと相談して積載効率を上げるために混載する方法も考える必要があります。またコンテナの温度管理についても考慮が必要となります。
• 冷蔵状態での保存や輸送手段による梱包資材のダメージなどを考慮することも必要となります。
• 仕向地での検疫・通関が予想以上に滞ることもあります。冷蔵状態での保管も含めて試験輸出してみることは重要です。

（3）プロモーション活動を行う

• プロモーション活動は、産地加工業者自らが熱意を持って行うことが重要です。事業パートナーと一緒に売り込み先に対する販売促進計画を立案し、日本側の熱意が輸入業者や小売業者に伝わるように取り組むことが必要です。
• 海外での展示会や商談会は加工業者が販売促進活動を行う絶好の機会です。ターゲットとする小売業者や消費者に試飲試食を勧めて、購買意欲を喚起することが必要です。

（4）輸出プランの見直し修正する

• 輸出が順調に進んでいる場合でも、輸出の手順・管理等に問題がないか、各種法令を遵守しているかなど定期的に確認しておくことが必要です。
• 改善する必要が見つかったら直ちに改善行動を起こすことが必要となってきます。

（高橋順一　コンサルティング・オフィス高橋 代表/中小企業診断士）