「山下 徹」株式会社NTTデータ（第2回）

縦軸は地域を指し、地域統括会社を各地域に設けてガバナンスを強化する。中国では子会社のNTTデータチャイナ（北京市）と北京NTTデータ（同）を統合して12月に設立する新会社が現地の事業を統括する。NTTデータチャイナが現地企業や日系企業への営業活動を手がけ、北京NTTデータがソフトウエアのオフショア（海外委託）開発拠点のため、統合で開発と営業の一元体制の確立を狙う。

また地域統括会社の設置に関連して、「NTTデータ」のブランド展開も進める。「米国では子会社化したキーンやインテリグループのほうが知名度が高いが、浸透しているのは特定の地域に限られている」（山下社長）という。海外のITサービス市場を開拓するには、各社のブランドよりも、「NTTデータ」のブランドを顧客企業に訴求することが受注競争を勝ち抜く武器になる。そのため「米国ではできるだけ早くブランドを『NTTデータ』に統一する」（同）考え。

横軸は業種や分野ごとのITサービスとし、各社の技術やノウハウを結集してグローバルで展開する。具体的な取り組みの一つとして、大手企業が利用する独SAP製の統合業務パッケージ（ERP）などを用いたSI事業の拡大に向けた連携組織「SAPグローバル・ワンチーム」を立ち上げた。国内子会社だけでなく、キーンやインテリグループ、独アイテリジェンスなど海外子会社も参加。グローバルでSAP製品のSIや運用・保守に対応する体制を築くことを目指す。

山下社長は「各拠点がつながり、一つのチームとして動く必要がある」と海外事業の拡大で「連携」を重視する。米IBMなどのITの巨人たちに対抗するには、2つのガバナンスでNTTデータグループとして一体感を出せるかがカギだ。

NTTデータは2013年3月期海外売上高3000億円を設定し、北米、欧州、アジア・太平洋の各地域で1000億円ずつ稼ぐ戦略を描いている。北米と欧州ではM＆Aが順調で売上高を伸ばす一方、アジア・太平洋地域の売上高は100－150億円程度にとどまる。山下社長はM＆Aと子会社の統合・再編を並行して進め、海外事業を実績として残すための正念場を迎えている。