支援
飲食店にコンサルと最大200万円：東京都
2022年 1月 4日
東京都と東京都中小企業振興公社は、本格的な稼働再開を検討する都内飲食事業者に対して専門家を派遣し、その助言をもとに経営基盤強化に必要な経費を助成する「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」の追加枠募集を始めた。助成限度額は200万円で、助成率は対象経費の3分の2。申請期間は2022年1月31日まで。支援規模は250事業者。
支援対象者は東京都内の店舗で飲食業を営む中小企業。まず公社が派遣する専門家が店舗を訪問し、現地調査や助言などのコンサルティングを無料で行う。助成対象経費は、事業の本格稼働・生産性向上に必要な厨房機器・店舗什器の購入や工事費、マーケティング調査費、システム・ソフトウェア導入費、販路開拓・顧客獲得を目的とした広告物の制作・掲載費など。
詳しくは東京都中小企業振興公社のホームページへ。
