支援

共同輸配送など物流情報基盤の構築に最大4,000万円：国交省

2025年 5月 21日

国土交通省は、複数の荷主企業や物流業者、物流ソリューション提供者などが連携して「物流・商流情報のオーブンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に対して、1協議会あたり最大4,000万円を補助する。公募期限は6月16日。

荷主企業や物流事業者などで構成された協議会が「物流情報標準ガイドライン」を活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業を支援する。協議会には荷主企業が2社以上参加していることが必須となっている。補助率は対象経費の2分の1以内。

応募を検討している事業者向けにオンラインでの個別の相談会を5月26日と28日に実施する。

詳しくは、国交省のホームページへ。