支援
育児休業取得を後押し 業務引き継ぎ職員に「応援手当」導入：中小機構
2025年 4月 9日
中小機構は、育児休業を取りやすい職場環境づくりを推進することを目的に「育児休業応援手当」を今年度、新たに導入した。育児休業を長期にわたり取得する職員の担当業務を引き継いだ職員に手当を支給し、職員の負担を軽減する。
支給の対象となるのは、職員が育児休業を3カ月以上取得する部署(課・室)で、従来の業務に加えて育児休業者の業務を原則3カ月以上代替して担当する職員。3カ月以上、職員の補充がないこと、育児休業者1人に対して、支給対象者が原則5人以内であることも要件となっている。これらの条件を満たした職員に5万円を賞与に加算して1回限りで支給する。
中小機構では、「職員が誇りと情熱を持ち業務に取り組み、お客様がその強みを最大限に発揮できるよう、今後も職員にとって働きやすい職場環境づくりに努める」としている。
詳しくは、中小機構のプレスリリースへ。
