商品開発・販路開拓

おもてなし規格認証

2022年1月内容改訂

近年、サービス事業者には、日本を訪れる外国人観光客などを対象としたキャッシュレス対応や多言語表記などを導入し、サービスの質を高めることが求められています。
そこで国は、サービスの質を「見える化」し、その取組を評価する制度として、「おもてなし規格認証」を設けています。
本制度の認証を受けることで、サービスの質の向上だけでなく、従業員の士気向上からの消費者の満足度向上といった好循環、生産性および経営品質の向上を期待できます。

おもてなし認証の内容

おもてなし認証の内容

おもてなし規格認証の必要項目

おもてなし規格認証は、「サービス業務マネジメント項目」(30項目)、「インバウンド対応項目」(10項目)の全40項目のうち、認証分類の必要項目を満たした数に基づいて取得できます。
各項目は、おもてなし規格認証のホームページに掲載されている「セルフチェックシート」で確認できます。

サービス業務マネジメント項目30項目
インバウンド対応項目10項目

おもてなし規格認証の利用方法

おもてなし規格認証は、サービスの質を高めて経営を強化したいと考えている全ての事業者が対象となります。利用方法は次のとおりです。

1.おもてなし規格認証のウェブサイトで認証事業者を確認し、メールや電話などで認証取得を相談する。

2.必要項目数の達成に加え、認証機関による覆面調査や現地審査を通じて、質の高いサービスを提供していることが評価されることで、金、紺、紫の認証を取得できる。

3.認証されると、認証マークと認証書の利用が可能となり、それを店頭や名刺などに掲示することで、自社のサービスの質をアピールできる。

【おもてなし規格認証の一般的なスケジュール】
おもてなし規格認証の流れ

「金認証 ★」を取得するためには、「サービス業務マネジメント項目」のうち「既に実施している」取組について、15項目以上該当する必要があります。そのうえで、「インバウンド対応項目」のうち「既に実施している」取組について5項目以上該当する場合には、「トラベラー・フレンドリー金認証」を取得することもできます。

「紺認証 ★★」を取得するためには、「サービス業務マネジメント項目」のうち「既に実施している」取組について21項目以上該当する必要があります。そのうえで、「インバウンド対応項目」のうち「既に実施している」取組について5項目以上該当する場合には、「トラベラー・フレンドリー紺認証」を取得することもできます。

「紫認証 ★★★」を取得するためには、紺認証取得を前提とし、紺認証に付加する審査を行います。紺認証と同様に「サービス業務マネジメント項目」のうち24項目以上が「既定のレベル」を超えている事業所が対象となります。加えて、CS調査(ミステリーショッピングリサーチ審査による顧客満足度調査)が「卓越したレベル」であること、ES調査(従業員満足度調査)において一定水準のスコアを獲得していることが認証の条件となります。

おもてなし規格認証のメリット

おもてなし規格認証の取得に取り組むことで、事業者は次のようなメリットがあります。

(1)サービス品質の見える化

おもてなし規格の認証を受けると、事業者は受けた認証分類の認証マークと認証書を利用できるようになります。これらを店頭や名刺などに掲示してサービス品質を「見える化」することで、自社のサービスの質の高さを地域の消費者にアピールすることができます。これにより、従業員の士気向上からの消費者の満足度向上といった好循環をもたらし、消費者に選ばれる事業者になることが期待できます。

(2)生産性の向上と経営品質の向上

おもてなし規格認証取得を通じた、サービス品質の向上に向けた設備投資や人材育成の取組により、事業者として「生産性の向上」と「経営品質の向上」を図ることができます。たとえば、顧客管理システムを導入してIT化することで、それまで従業員同士が電話やメモで共有していた顧客情報を、迅速かつ適正に管理できるようになり、生産性が高まります。また、従業員が顧客満足度や生産コストを意識するようになることで、経営品質の向上につなげることができます。

おもてなし規格認証についての詳細、問い合わせ、審査の申し込みなど

おもてなし規格認証機構
〒106-0032 東京都港区六本木6-2-33 六本木ヒルズノースタワーアネックス 3F
電話:03-3231-8762

まとめ

  1. おもてなし規格認証には、金認証、紺認証、紫認証、トラベラー・フレンドリー認証の4分類がある
  2. おもてなし規格認証は、「サービス業務マネジメント項目」(30項目)、「インバウンド対応項目」(10項目)の全40項目のうち、認証分類の必要項目を満たした数に基づいて取得できる
  3. おもてなし規格認証の取得に取り組むことで、サービスの質を「見える化」でき、従業員の士気向上からの消費者の満足度向上といった好循環、生産性の向上と経営品質の向上といったメリットがある

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