ビジネスQ&A

「中小企業会計要領」とは、どのようなものですか？また、そのメリットは何ですか？

銀行から、「中小企業会計要領」に準拠した会計を勧められました。「中小企業会計要領」とは何でしょうか？また、導入した場合には何かメリットがあるのでしょうか？

回答

「中小企業会計要領」とは、中小企業の実態に即して作られた会計ルールです。このルールに基づいた適切な財務情報により経営判断を行うことで、企業の経営力や資金調達力の強化、さらには取引拡大に繋がることが期待されます。

「中小企業会計要領」は、中小企業が財務情報を活用して自社の経営力や資金調達力を強化することができるよう定められた会計ルールです。中小企業の実務に配慮して、導入に関する事務負担を軽減できる内容になっています。

導入が想定されているのは、

中小企業で、上場企業や金融商品取引法上の開示企業、会社法上の大企業をのぞく大多数の中小企業がこれに当てはまります。以下の4つの基本方針の下、制定されました。

「中小企業会計要領」は、税制との調和や事務負担軽減のため、簡潔な会計処理で済むように定められています。以下、代表的な項目を抜粋して説明します。

回収不能のおそれのある債権は回収不能見込額を計上します。法人税法上の中小法人に認められている法定繰入率で、算定する方法も使用できます。

原則として、法人税法と同様に取得原価で計上します（売買目的有価証券は時価計上）。

原則として、取得原価で計上します。評価方法は、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、売価還元法のほか、中小企業で多用されている最終仕入原価法も利用できます。

賞与引当金、退職給与引当金など、将来発生する可能性が高い費用・損失の当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として計上します。退職給与引当金の場合は、従業員の在職年数などに応じて、合理的に計算して計上します。

「中小企業会計要領」に即した決算書作成により、決算書の信頼性・透明性が向上し、その結果、内部と外部の二面のメリットが期待されます。

経営者が自社の経営状況が把握できるようになり、自社の課題や問題が明確化し、経営改善計画や投資判断の的確性が向上します。
財務経営力強化のためには、タイムリーな財務状況の把握が必要となりますので、年1回の決算書作成のみに頼るのではなく、四半期ごとや月次など、定期的に期中管理をすることが望まれます。

金融機関や取引先、株主、税務署などの公的機関など、利害関係者からの信用が高まります。決算書の信用性向上により説明能力を増すことで、金融機関からのスムーズな資金調達や、不動産担保や第三者保証に頼らない資金調達に繋がることも考えられます。また、取引先の拡大も期待できます。

国は、日本政策金融公庫の優遇金利による融資制度の創設など、「中小企業会計要領」を導入する中小企業への支援をさまざまな側面で進めています。

回答者

中小企業診断士
松嶌　葉子

関連情報

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