輸出先の内容や財務内容は、どのように把握したらよいでしょうか？

【調査事項】

以下に、一般的な海外取引開始にあたっての調査すべき項目を記載します。取引内容によっては、調査不要な項目があると思います。また、すべての項目を調査することには困難が伴いますが、可能な限り調査するようにします。

1.一般情報

業種、会社形態（個人会社・法人・協同組合等）、会社設立時期、所在地、沿革、経営方針、販売製品とその構成、企業規模（従業員数、支店数、事業所数）、経営組織、取引銀行、企業の信用性、契約実行能力、経営幹部の人となりと評判、関連会社の有無、係争の有無、加盟団体など

2.財務内容

売上高、払込資本金、利益、配当、流動比率、自己資本比率、キャッシュフロー、資産内容、負債内容、取引先内容（主要企業名、取引内容、来歴）、支払い条件など

3.販売力

販売組織、流通網、販売方法、物流方法（倉庫及び運搬機器）、ホームページの有無と活用程度、ブランドの有無など

4.設備／技術水準

工場設備（機械の種類及び能力）、工場所在地、立地条件、原材料の仕入れ先、稼働率、品質管理方法（測定設備及び管理手法）、技術開発力、特許などの工業所有権の保持状況など

【調査方法】

1.直接調査

まず会社案内を入手するとともに、ホームページより情報を入手します。会社案内やホームページは、今日では取引開始にあたって必須のものとなりつつありますので、ない場合には疑ってかかる必要があるかもしれません。必要に応じて相手先を訪問し、経営者及び責任者と面談して、会社・工場等を見学させてもらい、経営者や責任者の人柄やビジネスに関する考え方、会社・工場の状況などを把握します。

また、面談時には貴社との関係性も調査し、販売先・商社や仕入先、金融機関等既存関係先との取引の有無を聞き取り調査して、間接調査において関係先に調査を依頼します。 さらに可能であれば、相手方より直接決算書（できれば監査済みのもの）や、事業計画を入手します。決算書を用途別に複数種類作成している会社もありますので、決算書の信憑性のチェックが必要です。

2.間接調査

（1）信用調査機関情報

最も一般的な情報入手方法です。世界的に有名なDun＆Bradstreetなどの調査機関が、世界各国にあります。積極的にこれらの調査機関を活用します。

（2）銀行情報

取引銀行経由で入手します。

（3）業界情報

同業者や販売先・仕入先等直接調査において、関係性が確認できた会社から入手します。

（4）会社登記

会社の登記を確認します。

（5）株式市場情報

上場企業に関しては、市場で情報を収集します。

（6）海外商社格付け

独立行政法人日本貿易保険は、海外商社を格付けし、海外商社名簿として公表しています。取引相手先がこの名簿に記載されていれば、その格付けを知ることができます。

【判断のポイント】

直接調査及び間接調査で入手した情報を総合的に分析・検討し、取引相手先の内容を把握して、取引可能性を判断します。かりに格段の問題点が見つからず、あるいは優良取引先と判断できる場合でも、小口取引から始め、相手先の取引に関する態度や考え方など様子を見ながら慎重に判断し、徐々に与信範囲を拡大していきます。

なお、カントリーリスクは、個別取引先に対するリスクを上回る大きなリスクですので、常に注視しておく必要があります。カントリーリスクに関しては、格付け投資情報センター等で調べることができます。

回答者

中小企業診断士　林　隆男

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