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北陸4県特産の食品を販売 東京・丸の内で「復興応援フェア」：中小機構
2025年 1月 7日
中小機構は、令和6年能登半島地震で被災した北陸4県(石川県、富山県、福井県、新潟県)特産の食品を販売する「復興応援フェア in 丸の内」を1月5、6の両日、東京都千代田区のKITTEで開催した。会場には56事業者が製造販売する174商品が集められた。2日間を通じて盛況で、帰省先から戻った旅行客や仕事始めのビジネスマンらが数多く訪れ、商品を買い求める姿がみられた。
地震に加え豪雨被害が重なった石川県のコーナーには、のどぐろのチップスや加賀かりんとう、能登の塩を使用したキャラメルプリンなどの菓子類のほか、能登牛のジャーキーや調味料、日本酒といった食品72点が販売された。また、富山県のコーナーには、氷見うどんやとろろ昆布など28点、福井県には、へしこのふりかけや食べるラー油、さばの炊き込みご飯の素など25点、新潟県にはうどんやそば、日本酒など49点の特産品が並んだ。石川県のふくさ餅やおでんなどは人気が高く、初日に売り切れたという。
「復興応援フェア」は、これまで東京と京都で開催され、今回が3回目。地震の発生から1年が過ぎ、被災地に対する人々の関心が薄まることも懸念されることから、イベントを通じて多くの人に特産の食品を味わってもらい、復興への思いをつなげようとの思いも込められている。
被災地の現状を知ってもらうため、パネル展示も実施。地元の新聞社の協力を受け、地震や豪雨による被災の状況を撮影したパネル写真を展示したほか、中小機構がこれまで実施した支援について紹介するパネルも展示された。中小機構では、伝統工芸である輪島塗工房などの仮設施設や被災地復興を支える土木作業員らが宿泊する施設、仮設商店街の整備などの支援を実施。また、輪島朝市の再建に向けて、朝市組合などによる復興構想の策定を支援した。
中小機構の宮川正理事長は「震災から1年がたち、少しずつ復興は進んでいるが、まだ道半ば。地元の方々が心のともしびを絶やさず、復興に向けて全力を尽くしてくれることを願っている。中小機構も引き続きお手伝いをしていきたい」と話していた。
