調査
全産業でマイナス18.0、業況判断DIが2期連続の低下：中小企業景況調査（10～12月期）
2024年 12月 12日
中小機構が12月12日まとめた10～12月期の中小企業景況調査（中小企業庁と中小機構が共同で取りまとめ）によると、全産業の業況判断DI（「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた値、前年同期比、▲はマイナス）は、全産業で▲18.0となり、前期に比べて0.9ポイント低下した。低下は2期連続。
業況判断DIを産業別にみると、製造業が▲20.2（前期差0.5ポイント減）となり、2期連続して低下した。業種別では、電気･情報通信機械･電子部品など8業種で上昇し、輸送用機械器具など6業種で低下した。非製造業も▲17.3（前期差1.0ポイント減）と2期連続の低下となった。産業別では建設業、卸売業で上昇し、小売業、サービス業で低下した。
また、全産業の原材料・商品仕入単価DI (「上昇」と回答した企業比率から「低下」と回答した企業比率を引いた値)は69.4（前期差0.7ポイント増）と2期ぶりの上昇となった。小売業や卸売業、サービス業で上昇感が強まり、建設業で横ばい、製造業で上昇感が弱まった。一方、全産業の従業員数過不足DI(「過剰」と回答した企業比率から「不足」と回答した企業比率を引いた値、今期の水準)は▲22.9（前期差0.8ポイント減）とやや低下し、2期連続して不足感が強まった。産業別では建設業で▲42.4（前期差1.6ポイント減）ととくに不足感が強い状況となった。
中小企業景況調査は全国の中小企業約1万9000社を対象に四半期ごとに実施している。今回は11月15日時点の景況感を全国の商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業団体中央会の情報連絡員が1万8592社から聴き取り、1万7565社から有効回答を得た。有効回答率は94.5％。
詳細は中小機構のホームページへ。
