調査
中小企業の業況判断DIは2期ぶりに低下：中小企業景況調査（7～9月期）
2025年 9月 30日
中小機構が9月30日発表した7～9月期の中小企業景況調査によると、全産業の業況判断DI（「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた値、前年同期比、▲はマイナス）は、全産業で▲16.8となり、前期に比べて0.5ポイント低下した。低下は2期ぶり。
産業別の業況判断DIは、製造業で▲19.6（前期差1.7ポイント減）となり、2期ぶりの低下となった。一方、非製造業では小売業で▲26.2（前期差0.6ポイント増）と上昇し、サービス業で▲11.1（前期差0.0ポイント）と横ばい、卸売業で▲15.1（前期差1.3ポイント減）、建設業で▲9.4（前期差0.9ポイント減）と低下した。
また、全産業の原材料・商品仕入単価DI (「上昇」と回答した企業比率から「低下」と回答した企業比率を引いた値)は全産業で67.7（前期差3.1ポイント減）と4期ぶりに低下したものの、「売上単価・客単価DI（前年同期比）」に比べて高水準が続いており、いずれの産業も高止まりの状態が続いている。
中小企業景況調査は、全国の中小企業約1万9000社を対象に四半期ごとに実施している。今回は9月1日時点の景況感を全国の商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業団体中央会の情報連絡員が1万8826社から聴き取り、1万7956社から有効回答を得た。有効回答率は95.4％。
詳細は中小機構のホームページへ。
