支援

次世代航空機開発、サプライヤーの技術力向上を支援：経産省

2025年 9月 29日

経済産業省は、次世代航空機の開発に向けて、部品加工や特殊工程などを担うサプライヤーを対象に、高レート生産を見据えた設備投資・生産実証、新工程の認定取得などに要する費用の一部を補助する「次期航空機開発等支援事業（サプライチェーン現代化投資支援）」の公募を行っている。公募の締め切りは10月31日。

次世代機の開発では、月産80機相当の高レート生産が想定され、機体やエンジンなどを製造する重工各社だけでなく、サプライヤーを含めたサプライチェーン全体の生産能力の拡大が求められている。高レート生産を見据えたサプライヤーの設備投資などを支援することで、日本の航空機産業の成長を加速させる。

補助の下限額は2500万円。補助率は大企業が3分の1以内、中小企業が2分の1以内。事業の執行団体は、低炭素投資促進機構。

詳しくは、経産省のホームページへ。