支援
地方発スタートアップ成長支援 信金・信用保証協会が参加し勉強会：関東経産局
2025年 8月 27日
関東経済産業局は8月26日、さいたま市中央区のさいたま新都心合同庁舎1号館で、「信金連携！地方発スタートアップ成長支援プログラム」勉強会を開催した。関東エリアで地方発スタートアップ支援に取り組む信用金庫や信用保証協会の担当者ら約150人が参加した。
「地方発スタートアップ成長支援プログラム」は、地方発スタートアップの支援に向けて、地域金融機関である信金の支援力向上を図ることを目的にスタートした。関東経産局管内の6信金が参加。日本政策金融公庫(日本公庫)や中小機構のサポートを受けながら、実際の決算書から融資判断の根拠を見極める方法など、スタートアップの特性に対する理解を深めつつ、融資手法やノウハウを獲得している。
今回の勉強会には6信金のほか、今後、地方発スタートアップの支援に取り組みたいと考えている信金（33金庫）や関東各地の信用保証協会（13協会）の担当者が参加し、先進的なスタートアップ支援を展開する浜松いわた信用金庫 (浜松市)と静岡県信用保証協会(静岡市)の取り組みを学んだ。
浜松いわた信金は、地域発スタートアップの育成を目指し、2017年から米シリコンバレーに職員を派遣し、当地のエコシステムを研究。その成果を生かし、2020年から信金としては初めての試みとなるスタートアップ支援拠点「FUSE」を立ち上げるなど積極的な支援・育成に取り組んでいる。
一方、静岡県信用保証協会は、国のスタートアップ育成5か年計画を受けてスタートアップ支援の取り組みを始め、2025年に独自の保証制度を創設した。浜松いわた信金のFUSEとの連携を基盤に資金面からスタートアップを支援するとともに県内に支援の輪を広げるため、他の支援機関との連携拡大を図っている。
浜松いわた信金調査役の渡辺迅人氏は、FUSE の5年間の取り組みを紹介。「われわれの仕事は『ちょっと商品を作ってみた』『こんなアイデアがある』といった相談が多い。手間がかかるが、こうした相談に来られる方たちを応援していかないと地域に新しい事業は生まれない。ローカルでどんどん起業家を育成する場が増えれば日本は絶対に強くなる」と強調。信金による地方発スタートアップ支援の重要性を訴えた。
関東経産局の佐合達矢局長は、浜松いわた信金と静岡県信用保証協会のスタートアップ支援の取り組みについて「地域金融機関と保証協会が連携して同じ目線に立ってスタートアップ支援ができる状況になっている。だからこそ新しい保証制度をつくることができた。素晴らしい取り組みで、他の地域にも広がってほしい」と話していた。
