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改正下請法（取適法）「改正ポイント説明会」47都道府県で開催：公取委など
2025年 8月 25日
公正取引委員会と中小企業庁などは、下請法を改正・名称変更して来年1月に施行される「中小受託取引適正化法(取適法)」「受託中小企業振興法(振興法)」の改正内容を解説する「改正ポイント説明会」を8月下旬から全国47都道府県で順次開催する。
取適法では、発注者が受注者と適切に価格協議を行わず、一方的に支払代金を決めることを禁止したほか、中小企業の資金繰り負担となっている手形などによる支払いを認めないなど、規制内容・規制対象の追加や執行の強化が行われる。説明会では、適用対象となる事業者をはじめとする関係者に向けて、取適法（旧下請法）・振興法の概要や改正内容について解説し、広く周知を行う。
参加対象は、取適法適用対象事業者（発注事業者、受注事業者）など。各都道府県での開催日程については、公取委のホームページで随時公表する。
詳しくは、公取委と中企庁のホームページへ。
