支援
市民の正規雇用促進に最大300万円：平塚市
2021年 5月 12日
神奈川県平塚市は、「コロナ解雇」となった市民などを救済するため、市民を正規雇用した中小企業等に対し、経費の一部を補助する。また、就職が困難な市民（氷河期世代、障がい者、ひとり親等）を雇用した場合には補助額を上乗せする。申請受け付けは令和4年3月31日まで。
補助を受けられるのは、市内に事業所がある中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合などを含む）で、大企業・みなし大企業は含まれない。対象となる雇用は、3カ月以上継続して市内に住所を有している市民を令和2年12月1日以降に正規雇用（無期雇用、月額給与、雇用保険の一般被保険者）した場合で、1事業者につき5人までが補助対象。勤務地が市外の場合や新卒採用は対象にならない。
補助額は、月額基本給の2分の1（上限10万円）の3カ月相当額。就職困難者を雇用した場合は、月額基本給の1分の1（上限20万円）の3カ月相当額になり、5人雇用で最大300万円になる。
詳しくは平塚市のホームページへ。
