支援
脱炭素経営へ相談窓口：中小機構九州
2022年 2月 1日
中小機構九州本部は2月1日、政府が掲げる「脱炭素社会」の実現に向けた中小企業の「カーボンニュートラル」の取り組みを支援するため、九州本部内に相談窓口を新設すると発表した。新たに専門家を配置し、中小企業からの相談を対面・電話・オンラインにより無料で受け付ける。原則月2日開設し、事前予約状況に応じて相談日は柔軟に対応する。
カーボンニュートラルに関する相談窓口は2021年10月から東京（経営支援部）、仙台（東北本部）に設置しており、日程が合わない場合、毎週火・木曜にオンライン会議システムを活用して相談を受けている東京の窓口を案内する。「脱炭素経営」は環境保全だけでなく、自社の競争力や付加価値の向上につながるため、中小企業の重要課題の一つといわれている。
詳しくは中小機構九州本部のホームページへ。
