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物流効率化法改正等に関する説明会を3局合同で開催：関東経済産業局など
2025年 10月 20日
関東経済産業局、関東農政局、関東運輸局は、改正物流効率化法や関連施策の周知を図るための合同説明会を、11月4日に開催する。8月に公布された「物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく荷主に係る届出等に関する命令」に基づき、特定荷主による中長期計画などの提出物の様式や、取り扱い貨物の重量の算定方法などを中心に説明する。
物流効率化法の施行により、全ての荷主・物流事業者に対し、物流の効率化に向けた努力義務が課せられ、令和8年4月からは、一定規模以上の事業者（特定事業者）に対し、計画の策定や定期の報告が義務化されることになっている。
説明会では、関東経済産業局の担当者が改正物効法に基づく特定荷主の対応について、関東運輸局の担当者がトラック適正化二法などについて、関東農政局の担当者が持続可能な食品等流通緊急対策事業について紹介する。また、物流効率化法の改正を始めとした社会環境の変化に応じて、荷主事業者は何に取り組めばよいのかについて、物流コンサルタントが説明する。
開催概要
日時 11月4日 14時～16時
形式 オンライン（Microsoft Teams）
対象 荷主、運送事業者、自治体・支援団体など誰でも参加可能
定員 1000名
締め切り 11月4日 12時
詳細は関東経済産業局のホームページまで。
