調査
8％増の13兆円市場に：物販系BtoC電子商取引
2022年 8月 15日
経済産業省がまとめた「電子商取引に関する市場調査」結果によると、2021年の物販系分野の BtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、前年に比べて8.61%増の13兆2865 億円となった。コロナ禍による巣ごもり消費の影響で、20年は20％超と高い伸びを示した物販系は引き続き市場を拡大した。これに伴い、全商取引金額に占めるEC化率も「書籍、映像・音楽ソフト」で46.20%、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」は38.13%、「生活雑貨、家具、インテリア」は28.25%と、高い比率を占めた。
旅行サービス、飲食サービス、チケット販売などで構成するサービス系は4兆6424億円（同1.29％増）、オンラインゲーム、有料動画配信、電子出版などのデジタル系は2兆7661億円（同12.38％増）。物販系を含めた3分野合計の国内BtoC-EC市場規模は20兆7000億円（前年比7.35%増）となった。
物販系の内訳は「食品、飲料、酒類」が2兆5199億円（前年比14.10％増）、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」は2兆4584億円（同4.66％増）、「衣類・服装雑貨等」は2兆4279億円（同9.35％増）、「生活雑貨、家具、インテリア」は2兆2752億円（同6.71％増）。これら上位4部門で物販系分野の73%を占めている。
一方、国内BtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は372兆7000億円で、前年に比べて11.3%増となった。EC化率は前年より2.1ポイント増えて35.6％に高まった。
詳しくは経産省のホームページへ。
