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「2023年度 SECURITY ACTION宣言事業者における情報セキュリティ対策の実態調査」 報告書：IPA
2024年 4月 15日
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度である『SECURITY ACTION』に関する実態調査を実施し、「2023年度 SECURITY ACTION宣言事業者における情報セキュリティ対策の実態調査」 報告書として公開した。
SECURITY ACTION宣言をするきっかけを聞いたところ、「補助金を申請する際の要件となっていた」が75.1％と最も高く、大半を占めていた。次いで「情報セキュリティに係る自社の対応を改善したいと考えていた」が24.4％、「事業拡大や顧客開拓、取引先からの信頼を高める手段として有用と考えた」が16.6%となった。
宣言後の意識向上効果については、「経営層の情報セキュリティ対策に関する意識の向上」（23.0％）、「従業員による情報管理や情報セキュリティに関する意識の向上」（22.8％）と、回答者の40％は効果があったと回答した。
補助金目的で宣言を行った事業者も、宣言によりセキュリティ対策への意識が向上し、継続的に対策への取り組みを行っていることが分かった。
IPAは、2017年4月から中小企業自らが情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度である『SECURITY ACTION』の運用を開始し、多くの中小企業が情報セキュリティ対策を実践している。2023年10月には、SECURITY ACTION自己宣言を行った事業者が30万者を突破している。一方で、2018年度の調査では、SECURITY ACTION自己宣言を行おうとしたきっかけの多くが補助金取得であり、継続的にセキュリティ対策に取り組む意識が低い可能性がみられた。
詳細はIPAのホームページまで。
