調査
全産業DIが2期連続で上昇：中小企業景況調査（4～6月期）
2023年 6月 30日
中小機構が30日まとめた中小企業景況調査（中小企業庁と中小機構が共同で取りまとめ）によると、全産業の業況判断DI（「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた値）は、全産業でマイナス10.8（前期差2.9ポイント増）となり、2期連続で上昇した。
業況判断DIを産業別にみると、製造業がマイナス10.4（3.2ポイント増）と2期連続で上昇した。業種別にみると、その他の製造業、機械器具、印刷、窯業・土石製品など10業種で上昇した。パルプ・紙・紙加工品、化学の2業種はマイナスからプラスに転じた。一方、木材・木製品、食料品、金属製品、家具・装備品の4業種が低下した。
非製造業はマイナス11.0（3.1ポイント増）で、こちらも2期連続で上昇した。このうち、建設業が4.9ポイント増、サービス業が4.7ポイント増、小売業が0.8ポイント増、卸売業が0.5ポイント増とすべての産業が上昇した。サービス業の中では、コロナ禍で大きな打撃を受けた飲食業が全地域を通じてコロナ前(2019年)の水準を超えて回復した。
原材料・商品仕入単価DIは、全産業で73.1（1.3ポイント減）と2期連続で低下した。産業別では、サービス業が上昇し、卸売業、製造業、建設業、小売業が低下した。頭打ちの傾向がみられるものの、過去最高水準を維持している。
一方、売上単価・客単価DIは、全体的に上昇基調を継続している。製造業に続いて、サービス業、小売業でも上昇傾向にあることから、一定程度、価格転嫁が進んでいると考えられる。
従業員数過不足DIはマイナス21.9（0.5ポイント減）と2期ぶりに低下し、不足感が強まった。
中小企業景況調査は全国の中小企業約1万9000社を対象に四半期ごとに実施している。今回は6月1日時点の景況感を全国の商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業団体中央会の情報連絡員が1万8830社から聴き取り、1万8088社から有効回答を得た（有効回答率96.1%）。
詳しくは、中小機構のニュースリリースへ。
