調査
前月比3.7ポイント悪化：1月末の中小企業景況
2023年 3月 1日
全国中小企業団体中央会がまとめた1月末時点の「中小企業月次景況調査」によると、景況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス25.2で、前月に比べて3.7ポイント悪化した。行動制限のない年始やインバウンドを始めとする人流の回復により経済活動が正常化に向かう一方、エネルギー・原材料価格の高騰と価格転嫁の遅延、半導体などの部品不足・人手不足による納期遅延の悪影響は続いており、景況だけでなく売上高DI、収益状況DIなど全指標で低下した。
業種別にみると、製造業はマイナス30.0で、前月に比べて4.4ポイント悪化した。半導体などの部品調達不足による自動車生産の減少により、前月はプラスマイナス0.0だった輸送機器がマイナス15.4に低下。エネルギー価格の高騰、価格転嫁の遅れにより、化学・ゴムもマイナス34.6と前月比13.1ポイント低下した。逆に電気機器はプラスマイナス0.0（前月比8.0ポイント上昇）に浮上した。
一方の非製造業はマイナス21.7で、前月比3.3ポイント悪化した。前月まで3カ月連続してプラス指標だったサービス業がマイナス5.0（前月比6.4ポイント低下）とマイナス指標に転じたほか、卸売業は前月比5.0ポイント低下、小売業は同4.3ポイント低下した。
調査は都道府県中央会に設置されている情報連絡員（協同組合、商工組合の役職員約2600人に委嘱）に対し、所属する組合の組合員の全体的な景況（前年同月比）を聞いた。
詳しくは全国中央会のホームページへ。
